城陽市議会 2022-10-28 令和 4年決算特別委員会（10月28日）
55ページ中ほどにございますカの保育所等に記載をいたしておりますが、３年度は新たな保育事業所としまして、２行目にございますが、家庭的保育事業所での保育を開始しましたことに加え、その６行下になりますが、待機児童の解消として、１か所の小規模保育事業所の整備が完了し、さらに６行下のほうに記述をいたしておりますが、定員超過対策として清仁保育園の移転新築に係る経費の一部に補助を行うなど、保育施策の充実に取り組
55ページ中ほどにございますカの保育所等に記載をいたしておりますが、３年度は新たな保育事業所としまして、２行目にございますが、家庭的保育事業所での保育を開始しましたことに加え、その６行下になりますが、待機児童の解消として、１か所の小規模保育事業所の整備が完了し、さらに６行下のほうに記述をいたしておりますが、定員超過対策として清仁保育園の移転新築に係る経費の一部に補助を行うなど、保育施策の充実に取り組
先般議会でも学童の条例改正であったりとか、または待機児童が増えている現状について議論がされておりましたが、地域での助け合いということで、お願いを聞いてくれる会員というのが現在７名、お願いをしたい会員が７名、そのうち両方の会員が５名ということで、会員登録者数が合計で９名ということなんですけども、預かり事業の実施回数が１回だったというふうに事務事業評価には記載をされております。
◆３番（野村生八） そういう形で、待機児童の解消に努力していただいているということで、それに鑑みて、今回、条例改正提案されておるということについては、非常に理解もし評価をさせていただいております。それを踏まえて、今から質疑をしたいというふうに思います。
各年４月１日現在の入所保留者数は平成31年以降減少しておりまして、令和４年４月１日における国基準の入所保留者、いわゆる待機児童数はゼロでございました。 次に、３、就学前人口及び保育所申込者数の推移でございますが、（１）各年４月１日現在の就学前人口の推移は、右の合計欄のとおり、減少が続いております。
学童の待機児童というのは現在おられますか。 ○議長（多田正成） 植田社会教育課長。 ◎社会教育課長（植田弘志） 学童保育の待機児童があるかということでございます。 現在、令和３年度の今の時点ではございません。 令和４年度、４月からになりますけれども、申込を去年の１２月に受け付けておりまして、１月に学童保育を受けられるかどうかの通知を出させていただいております。
ただ、やはり今回の小規模園などができて、ふだんゼロ歳、１歳というところが待機児童が出ているというところだったと思うんですけれども、そういったところが東部のほうもカバーしていただいて、それが上手にうまくかみ合っているのかどうかというところが聞きたかったわけです。それとあわせて、募集の際に、入所希望者が、城陽市の場合、何項目も書く欄があったと思うんです。
事例として、千葉県松戸市は、人口が３.１％増加、保育所を整備し、待機児童は６年連続でゼロです。 新型コロナウイルス感染症に伴うリモートワーク需要を受けて、託児所つきのコワーキングスペースを整備されました。これ、４つされたということで、大変盛況に子供たちと一緒に連れて託児所に預けて、自分はそこで仕事をするということでございます。
小規模保育事業所の開設や民間保育園移転新築への支援により、国基準の待機児童ゼロを目指すとともに、保育環境の充実を図ります。 さらに、奨学金返還支援事業及び保育士宿舎借上げ支援事業を広く周知し、民営保育所等の保育士確保を進めてまいります。 病児保育事業につきましては、京都きづ川病院で、また休日保育事業につきましては、清心保育園で実施してまいります。
それでは、今、１問目から３問目までは就学後、義務教育における道徳心の育みを中心にお聞きいたしましたが、核家族の増加や共働き世帯が増え、待機児童対策が国や自治体における喫緊の課題である中で、就学前の子育てにおいても道徳心を育むことは大変重要であると考えます。 城陽市の就学前の子供たち、特に保育園において道徳心を育てるといった観点での役割と地域との連携についてはどのようにお考えでしょうか。
○大西吉文委員 全国的に保育児の待機児童が多いということで、本市にもそういう波があって、幼稚園もそれを保育という部門を受けて、そういうものを解消していこうかということで、こうなったわけですけどね、歴史的には。城陽市においては、比較的待機児童というのは、他市町村から比べたら少ないほうだと私は認識してます。
○堤靖雄福祉保健部次長 今回の整備については、現時点、これを決める段階で公募したものではございませんが、奥村委員がおっしゃられましたように、平成31年４月に待機児童が49名という多数発生をしたということを受けて、市のほうで令和元年９月に２か所の小規模保育事業所を整備するということで公募のほうをさせていただきました。これは、その時点で議会のほうにも報告のほうをさせていただいたものでございます。
前期５年間におきましては、当初計画以外の要因としまして、新名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かしたまちづくりがより具体化をしてきている中で、さらなる増員を行っているほか、待機児童が生じたことや、保育の無償化への対応、また、新型コロナウイルス感染症対策、さらにはＤＸの推進など、当初計画策定時に想定していなかった行政需要への対応に計画よりも増員した部分もございますが、逆に計画よりも採用を後ろ倒しにしているものや
中規模保育所につきましては、平成31年に待機児童が国基準で49人発生したということを受けまして、新たな保育所等の整備が必要ではないかということで、検討してきた上で、整備に向けて動き出したという状況でございます。
この間、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、少子化対策基本法、子ども・子育てビジョン、待機児童解消加速化プラン、放課後子ども総合プラン、子育て安心プランなど、いろいろな施策を取ってきておりますが、現状は改善されていないと認識をします。国全体として、また市も人口増加につながっていないのが現状ではないかと思います。
安心・安全、福祉先進都市の実現として、ｐｏｓｔコロナ社会に向けたＩＴ化の促進、保育園の待機児童ゼロの維持、産後ケア事業の拡大、交通弱者対策を図ること。また住みよい環境づくりとして、環境美化条例の制定や独り暮らし高齢者等の家庭ごみの戸別収集の実施。
保育所に入れない子どもが後を絶たない待機児童の問題を深刻化されたのは、歴代政権が公立をはじめ、認可保育所の大増設を拒んできたためです。少子化が打開できない事態が続くのも、子どもを生み育てることが過酷な社会の仕組みが変わらないからです。安心して子育てできる雇用のルールづくりが急がれるのに、政府がやってきたのは、長時間労働や非正規雇用を拡大させる労働法制の改悪です。
２歳児への連続性ということもご説明いたしましたが、もう一つに待機児童対策というところも踏まえておりまして、本市の場合、具体の施設で言いますと、例えば公立で言えば南ケ丘保育園、南ケ丘第二保育園あたりでは、近年多くの途中入園児が集まってきている状況でございます。
そのうち、国基準の入所保留者、いわゆる待機児童者数でございますが、これはゼロとなったところでございます。 次に、３、就学前人口及び保育所申込者数推移の（１）各年４月１日現在の就学前人口推移でございますが、これは出生数の減少によりまして就学前人口も減少をしております。
─────┤ │ １│ 倉 克 伊 │1) 移住・定住促進を安定的に継続するために │ │ │ │2) 神童子地区のメガソーラーについて │ ├──┼─────────┼───────────────────────────┤ │ ２│ 西 山 幸千子 │1) ジェンダー平等の社会を目指して │ │ │ │2) 待機児童